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取扱分野(刑事事件)

刑事事件

逮捕された場合、その後に勾留という原則10日、最長20日間の身柄拘束が行われることが少なくありません。
しかし、実際には、勾留が不要であるにもかかわらず、勾留がなされることもあります。そのような場合には、勾留を阻止するために、検察官、裁判官に対し勾留の必要がないことを働き掛けます。

事実と異なる「供述調書」が作成されることを防ぐ必要があります。
いったん、事実と異なる供述調書が作成されてしまうと、後に覆すことは極めて難しくなってしまいます。

罪を犯してしまっている場合には、被害者にお詫びをし、犯罪により生じた被害の回復や軽減のための活動に取り組む必要などがあります。

勾留されたまま起訴されると、身柄拘束は続くことになります。
そのような場合に身柄拘束を解くためには裁判所に保釈の請求をすることになります。
保釈とは、保釈金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄を開放させる制度です。

罪を犯してしまっている場合でも、罪と比較し厳しい処分がされないように活動することは弁護人の重要な仕事です。

無実の場合には、ご依頼者との連絡を特に密にして適切な対応をしなくてはなりません。無罪判決を得るために全力を尽くします。

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