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刑事事件のご相談

刑事事件

逮捕された場合、その後に勾留という原則10日、最長20日間の身柄拘束が行われることが少なくありません。
しかし、実際には、勾留が不要であるにもかかわらず、勾留がなされることもあります。そのような場合には、勾留を阻止するために、検察官、裁判官に対し勾留の必要がないことを働き掛けます。

事実と異なる「供述調書」が作成されることを防ぐ必要があります。
いったん、事実と異なる供述調書が作成されてしまうと、後に覆すことは難しくなってしまいます。

罪を犯してしまっている場合には、被害者にお詫びをし、犯罪により生じた被害の回復や軽減のための活動に取り組む必要などがあります。

勾留されたまま起訴されると、身柄拘束は続くことになります。
そのような場合に身柄拘束を解くためには裁判所に保釈の請求をすることになります。
保釈とは、保釈金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄を開放させる制度です。

罪を犯してしまっている場合でも、罪と比較し厳しい処分がされないように活動することは弁護人の重要な仕事です。

無実の場合には、ご依頼者との連絡を特に密にして適切な対応をしなくてはなりません。無罪判決を得るために全力を尽くします。

少年事件

少年法は20歳に満たない者を少年としています。
成人と少年では刑罰法令違反についてとられる手続きが異なります。
なお、少年というと男性のみをいうように聞こえますが、「少年」には女性も含まれるものです。

少年事件においても成人事件と同じく、事実と異なる方向への捜査を防ぐ必要があります。
取り調べについて少年へ適切なアドバイスをすることがとりわけ重要となります。

罪を認めているのであれば、少年の反省を促し、被害者への謝罪と賠償が実現するよう努めます。

身柄の解放を目指す活動もあります。
活動をする大きなタイミングは、勾留決定の際と家裁送致の際です。
< 弁護士に期待される大きな役割の一つとして環境調整というものがあります。 家庭裁判所調査官の問題意識を踏まえた上で、少年の内省状況、家庭の問題、社会関係の問題などが改善されるよう努めます。 そして、審判期日では、それまでの活動を踏まえて、少年に質問をしたり弁護士としての意見を述べたりします。

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