交渉による解決

交渉による解決のメリット
裁判には時間も費用もかかるものです。また、精神的な負担も大きいことがあります。
裁判にまで至らず交渉で解決することができれば、そのようなコストがかからないというメリットがあります。
ただ、一般論としては事実の認識や評価が異なりすぎているときは解決点を見出すことが難しいので交渉による解決は難しいといえます。

交渉をするために必要な知識
ご自身で交渉をするときであっても、少なくとも裁判での見通しと文書の作り方を弁護士に聞いておいた方がよいのではないかと思います。
裁判になったときの見通しがわからなければ、相手にどの程度の要求をしたらよいか、どの程度の譲歩をしたらよいかもわかりません。
また、合意が成立した後に、言った言わなかったの問題になることを防ぐためには、適切な文書を作っておく必要があることが多いからです。

弁護士による交渉の特徴
弁護士が交渉をするときは、裁判になったらどのような結果になるかを予測し、特段の事情がないときにはその予測に沿った金額で合意を目指すことになります。
弁護士からの連絡を無視したり、弁護士との交渉が決裂したりすると裁判になることを相手方も予測できるので、本人による交渉よりも適切な解決ができることがあります。
また、裁判では通らない無理な請求が本人にされていたが、弁護士が代理人に就くと請求されなくなったということも弁護士であれば経験することです。

弁護士への委任までは必ずしも要しないような事案
事案によっては、弁護士からはアドバイスをもらうのみで、当面はご自身で対処することがよいと思われるものもあります。そのような場合には、弁護士には、対処の仕方と、今後どのような状況になったら弁護士への再度の相談が必要となるかきいておくべきなのでしょう。
例えば、相手方に弁護士が就いていて、過大な金銭請求をされている場合、裁判の見通しを考慮した妥当な金額をご本人から提示すれば合意が成立することがあります。
このようなときには金額の出していき方と合意書を作る際の注意点のみ弁護士からアドバイスを受ければ足りるということもあります。
また、相手方に弁護士が就いておらず裁判での見通しからしたら妥当な金銭請求をされているというときには、合意書を作る際の注意点について弁護士からアドバイスを受けた上で、ご本人が合意してしまった方がよいこともあります。こちらが弁護士を立てると、相手も弁護士を立て、結果は変わらない(場合によっては不利になる)ということもあるからです。