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児童相談所による一時保護

厚生労働省の「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会」は、令和3年4月22日に、その検討結果を発表しています。
その中では、児童相談所による一時保護開始の判断について裁判所が審査する法改正が提言されています。現行法においては、親権者等の意に反して2か月を超えて一時保護を行う場合には家庭裁判所の承認が必要となりますが、一時保護を開始する際には裁判所の審査は入らないという仕組みになっています。

児童相談所は、虐待通告を受けたときには子どもの安全の確認を行うための措置を講じ、必要があるときには子どもの一時保護を行うこととなります。
当然のことながら、児童相談所は子どもの生命・安全を守ることを最重要の目的としています。一方、一時保護には、親から養育を受ける子どもの利益や行動の自由を制限し、保護者の権利の行使等の制限を伴うものであるという側面もあります。
したがって、情報が十分にない中での一時保護の要否の判断は、非常に悩ましいものになるだろうと思われます。
実態としては、子どもの生命・安全が失われたときの社会からの批判に対するおそれ、一時保護を行ったことに対する保護者からの反発へのおそれ等が判断に影響しているのではないかとも推測できます。
なお、厚生労働省のガイドラインでは、特に児童虐待対応においては、保護者や子どもの同意がなくとも、一時保護を躊躇なく行うべきであるとしています。

一時保護を開始するか否かは当然のことながら担当者の主観的な判断に引きずられるものであってはならず、客観的かつ合理的判断に基づくものでなければなりません。この点、厚生労働省のガイドラインでは、客観性・合理性を維持するために、客観的尺度(アセスメントシート等)に照らし合わせて一時保護の要否判断等を行うことが奨励されています。

前述した通り、現行法においては、一時保護を開始する際に裁判所の審査は入りません。
しかしながら、一時保護は重大な利益・権利の制限を伴うものであるから、裁判所の審査がないことは手続保障の観点から問題があるように思うところです。
また、一時保護の要否の判断は難しいものでしょうが、裁判所の判断例が積み重なり、それらが児童相談所にフィードバックされることで、児童相談所の一時保護の運用に指針が与えられるのではないでしょうか。
さらに、近年、クレーム等の増加により公務員のメンタルヘルスの悪化が懸念されている状況ですが、一時保護の最終的な判断は裁判所が行うということになり、保護者に裁判所での主張の機会が与えられるのであれば、児童相談所に対する強度のクレーム等も減り、職員の精神的負担も減るのではないかと想像できるところです。
以上のことから、検討会と同じく、一時保護開始に裁判所が関与する法改正は良いことではないかと思う次第です。
(山崎)

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