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フリーランスという働き方

令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が、連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発表しました。
同ガイドラインは、フリーランスとして働く人を保護するために、発注者とフリーランスの取引における問題行為を明確化することを目的としているといえます。

同ガイドラインにおいて、フリーランスとは、実店舗もなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自信の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義されています。
社会にはこの定義でいうところのフリーランスの形態で働いている方が多くいます。
例えば、建設業界では、親方を持たず、職人も雇わず個人で仕事を請け負う一人親方という働き方があります。システムエンジニアの世界でも、組織に属さずに個人で仕事を請けている方が多いように感じます。最近では、ギグエコノミーというらしいですが、インターネットを通じて短期、単発の仕事を個人で請け負うという就労形態も増えているようです。

フリーランスという就労形態を選ぶ理由としては、仕事をする時間や場所を自由に選びたい、自分のやりたい仕事がしたい、人間関係を選びたいといったところにあるのでしょう。
他方、フリーランスのデメリットとしては、収入が保証されないということがあります。
また、フリーランスは原則として「労働者」に当たらないので、労働基準法等による保護が及ばないということもあります。

一定のフリーランスに対しては労働者の概念を拡張することによって労働基準法等の保護を及ぼしていくという考え方もあり得ますが、ガイドラインにおいてはそのような考え方はとられていません。
ガイドラインでは、フリーランスをあくまでも事業主として扱いつつ、独占禁止法や下請法によって保護が図られるべきと考えられているようです。
なお、注意が必要なのは、たとえ請負契約等の形式がとられていたとしても、実際の働き方からは労働者といえるときには、労働基準法等が適用されるということです。労働者であるか否かは、契約の形式ではなく、働き方の実態により決まるものです。法的には労働者といえるにも関わらず、会社から労働者として扱われていない方は社会には多くいるものと思われます。

以上のように、フリーランスという働き方にはメリットとデメリットがあります。
フリーランスという働き方が性にあっており、発注者と対等に交渉ができるほどの条件を有する方であればフリーランスという選択肢もあるのかもしれないと思う次第です。
(山崎)

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