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労働問題のご相談

労働審判とは

労働審判は、労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名の計3名で構成される労働審判委員会が、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には労働審判を行うという手続きです。
個別的な労働紛争については労働審判手続きを利用でき、解雇問題についても労働審判手続きを利用できることになります。
原則として3回以内の期日で終了するという定めになっていますが、実質1回目で大方が決まると考えた方がよいです。

労働審判手続きを利用するときは、まず労働審判の申立書を裁判所に提出します。労働審判は事実上1回目で大方が決まるので、書ける限りのことを書いて、出せる限りの証拠を付けて提出します。
申立てから原則として40日以内の日に、第1回期日が指定されます。
第1回期日までに、相手方からは、申立書に対する反論等を記載した答弁書が提出されます。

審判期日には、申立人と、相手方側(社長や人事担当者)が出席します。
期日では、裁判官や労働審判員から、申立人や相手方に直接質問がなされます。
質問に対する回答等を通じて、どちらの言い分が正しそうかの心証がとられます。
その後、双方に対し心証が開示され、すぐに合意に向けた働き掛けが主に裁判官からなされます。

双方が合意すれば、その内容で調停調書が作成され終了します。
調停不成立の場合には、審判がなされます。
審判に対して2週間以内に異議の申立てがなされると、訴訟に移行します。

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