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労働問題のご相談

不当解雇の争い方

交渉
まずは会社と交渉することが考えられます。
復職を目指すのであれば、会社との関係を悪化させすぎないために、労働組合があれば労働組合を通じた交渉を検討してもよいのでしょう。
交渉で解決できないときは、法的手続きを検討することになります。

法的手続き
交渉で解決できないときは、法的手続きを検討することになります。解雇問題の解決手続きとして、主に、訴訟と労働審判があります。
どちらの手続を取るのかについては、各手続きの特徴をご説明して、ご依頼者に決めてもらうことになります。
復職の意思の固さ、解決水準、解決までにかけられる期間等がポイントになります。
復職の意志が固いときには、訴訟を選択します。
労働審判を選択した時点で、裁判所からも相手方からも本音は復職ではなく金銭解決であると思われるからです。労働審判は短期間での紛争解決制度であり、金銭解決の方が短期間に合意が成立しやすいということにその理由があるのでしょうか。会社は通常は復職よりも金銭解決を希望するものです。
早期の解決を希望するときは、労働審判を選択します。労働審判は、原則として3期日までで、実質的には1回目で大方のことが決まるので、早期の解決が期待できるからです。異議が出され訴訟に移行しても、労働審判後の訴訟は迅速に進みます。
それに対して、訴訟では目安としても1年はみていただくことになります。
労働審判ではそれぞれの主張立証にあまり踏み込まず間をとった解決案が示されることもあることなどから、解決水準が訴訟より低くなってしまうというリスクは否定できないと思います。

行政機関を利用した解決
裁判所ではなく行政機関による解決手続きとして、あっせん手続というものがあります。
東京では、厚生労働省東京労働局と東京都が主催しています。
あっせん手続きの解決水準は、率直にいうと訴訟や労働審判に比べるとかなり低いのではないかと思います。
弁護士に委任すると費用倒れになってしまうときに利用することになるのでしょう(なお、例えばフルタイムの労働者で費用倒れになることはあまりないと思います。)。

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