山手線目黒駅、東急目黒線目黒駅から各徒歩5分

目黒総合法律事務所/東京 目黒の弁護士-離婚、労働、相続等

山手線目黒駅、東急目黒線目黒駅から各徒歩5分

山手線目黒駅徒歩5分。弁護士5名。離婚、労働問題、相続など生活に身近な法律問題を主に取り扱っております。どうぞ、お気軽にご相談ください。

03-5719-3735

お気軽にお問い合わせください03-5719-3735 (平日9時半~17時半)

24時間受付 お問い合わせフォームはこちら

労働問題のご相談

退職金未払いに関する相談

退職金の支給条件等が、就業規則(退職金規程)、労働契約などに基づいて、明確に規定されている場合には、労働基準法11条の「賃金」に該当しますので、会社は退職金を支払う義務があります。
なお、上記規定がない場合にも、労使慣行に基づいて退職金の支払義務が認められたこともあります。

自己都合退職だから減額?

自己都合か会社都合かで、退職金の支給額に差が設けられていることがあります。
しかし、それは退職届の文面だけで判断するものではなく、たとえ退職届に「一身上の都合」と書いてあったとしても、退職を決意した動機や退職届が提出された経緯等が検討され、実質的に判断されます。

同業他社へ転職したから減額?

就業規則などで、同業他社へ転職した場合には、退職金を不支給または減額すると規定されていることがあります。
しかしながら、本来退職後の行動は自由であることなどから、同業他社へ転職した場合に退職金を不支給または減額とすることは、厳格な条件の下でのみ許されると考えられています。

懲戒解雇されたから不支給?

就業規則などで、懲戒解雇された場合には、退職金を不支給とすると規定されていることがあります。

この場合には、懲戒解雇が有効であるか否かがまず問題となります。
また、有効な懲戒解雇を受けた場合でも争う余地はあります。
当該非違行為により退職金を全額不支給とまではできない場合もあるからです。
賃金後払い的性格が強い退職金制度であれば、より厳格に不支給規定の効力を検討するべきであるといえます。

退職金規定上の支給日から5年間で時効となります。

労働問題に関する弁護士費用はこちら >

暮らしの中のお困りごと、お気軽にご相談ください

目黒区の弁護士事務所 平日9時半~17時半

03-5719-3735

03-5719-3735

相談予約はこちら

メール相談、相談予約はこちら 相談予約はこちら >