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労働問題のご相談

残業代請求に関する相談

残業代とは
労働時間と賃金は契約等で定められるものです。
契約等で決められた労働時間(「所定労働時間」と呼ばれています。)の他に残業をしたのであれば、会社は契約で定められた賃金の他に残業代を払わなくてはならないのが原則です。

割増賃金とは
会社は、労働者に、休憩時間を除いて、一週40時間を超えて労働させてはならず、 かつ、1日8時間を超えて労働させてはならないのが原則です。
これを超える労働をさせるときは、法所定の要件(労使協定の締結等)を満たさなければならず、かつ割増賃金を支払わなくてはなりません。

残業時間の立証は?
残業代を請求する際には、実際に働いた労働時間を立証することが必要です。
タイムカードによって労働時間が正しく管理されている場合には、タイムカード打刻時間をもって実労働時間を立証していくことになるでしょう。
タイムカードにより立証しきれない場合には、パソコンの履歴、メールの送受信記録、勤務時間をメモしておいた手帳などにより立証していくこととなります。

管理監督者とは
「管理監督者」については、労働時間、休憩、休日に関する規制は適用されません。
しかし、社内で「管理職」とされていても労基法上の「管理監督者」に当たるか否かは別問題です。
判例上「管理監督者」であると認められた例は少なく、一般的には、管理職であっても残業代を支払うべきケースの方が多いといえます。

定額(固定)残業代とは
割増賃金の支払いに変えて基本給の中に割増賃金を組み込んで支給するとされている場合があります。
しかしながら、判例は、通常の労働時間に相当する部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができ、かつ、割増賃金に当たる部分が法定計算額以上でなければ、そのような支払い方をすることはできないとしています。
定額(固定)残業代制度を導入している会社の中には、この要件に該当しない会社が多くあると思われます。

裁量労働制とは
裁量労働制とは、労働者が大きな裁量をもって業務を遂行しているため実労働時間による管理になじみにくい場合に、一定の要件の下で、実際に何時間労働したかに関わらず、一定時間労働したものとみなすという制度です。
専門業務型残業労働制と企画業務型裁量労働制があります。
しかしながら、これら裁量労働制を採用している会社の中には、裁量労働制が認められるための要件を満たしていない会社が多くあると思われます。

残業代請求の時効
賃金・残業代は2年の時効にかかります。
例えば、月給制の場合、ある月の残業代は、その月の支払日から2年が経過すると時効にかかってしまうことになります。

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