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労働問題のご相談

競業避止義務に関する相談

競業避止義務とは
競業避止義務とは、労働者が使用者と競業する会社に就職したり、自ら事業を営まない義務をいいます。
問題となることが多いのは退職後の競業避止義務ですが、使用者のノウハウ、顧客情報等の保護の要請と元労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)の調整が必要となる問題といえます。

在職中の競業避止義務
労働者は、在職中には、労働契約に付随するものとして競業避止義務を負うと考えられています。
在職中に、従業員の引き抜き行為を行ったり、競業会社に顧客情報を漏らす行為などは、競業避止義務違反となり得ます。

退職後の競業避止義務
退職後は、職業選択の自由があることから、原則として競業避止義務を負いません。
競業避止義務が認められるためには、契約上の根拠が必要となります。
退職時に競業行為を行わない旨の誓約書等(競業避止特約)への署名を求められることがあるのはそのためです。

競業避止特約の有効性
経済活動は自由競争であるのが原則ですし、労働者には職業選択の自由が認められることから、競業避止特約を結んでいたとしても、必要かつ合理的な範囲でしかその効力は認められないと考えられています。
具体的には、以下のものが有効性を判断する際のポイントとして挙げられます。
ア 競業を禁止することで守ろうとする利益が労働者の職業選択の自由を制限するに値する正当な利益であることが必要と考えられます。正当な利益としては、ノウハウ、技術情報、顧客情報等の保護が考えられます。
イ 競業避止義務の対象となる労働者は、競業によって使用者の正当な利益を害する地位、業務についていた者に限られるべきでしょう。例えば、機密性の高い情報に接する従業員が考えられます。
ウ 競業が禁止される業務内容、地域等が限定されている必要があるというべきでしょう。限定がなく、例えば競業他社への転職を全面的に禁止する規定は無効と評価される傾向があると思われます。
エ 禁止の期間については、一概にはいえませんが、期間が長いほど無効とされる可能性が高くなるとはいえます。
オ 競業禁止の代償として相応の対価の提供があった場合には特約を有効とする方向に働くものと考えられます。

会社に対する対応
競業をする可能性が相当にあれば、競業をしないとする旨の誓約書等への署名は避けるべきでしょう。誓約書等に署名をする義務があるわけではありません。
競業避止義務違反により会社が損害を被ったとして損害賠償請求された場合であっても、前述したように、簡単に特約の効力が認められるものではないので、安易に応じずに弁護士に相談した方がよいと思われます。
また、当該競業義務違反行為の差し止め請求がされる可能性がありますが、それが認められるためには、会社の営業上の利益を現に侵害され、または侵害される具体的なおそれがあることが必要とされるでしょう。

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