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労働問題のご相談

出向命令、転籍に関する相談

出向と転籍の違いとは
出向とは、会社との雇用関係は続きながらも、別の会社に労務を提供することです。例えば、定年退職前の一定期間、子会社に出向するというようなことです。会社が労働者に一方的に出向を命じることを出向命令といいます。
転籍とは、現在の会社との雇用関係を終了させて、関連会社など別の会社と新たな労働契約を結ぶ場合です。
「出向」が現在の雇用関係を終了させないまま別の会社で働くものであるのに対して、「転籍」は、現在の会社との雇用関係が終了してしまうという点で大きく異なります。

出向命令が有効となるための条件は
出向の場合、元の会社との雇用関係が終了する「転籍」とは違って、会社を退職するわけではありませんが、働く会社(労務を提供する会社)が変わるという意味で、労働者は大きな影響を受けます。そのため、会社は当然に従業員に対して出向を命ずる権限を持っているわけではなく、会社が従業員に対して出向を命じるためには、①労働契約上の根拠があり、その範囲内であること、②法令違反等がないこと、③権利濫用ではないことが必要です。
③について、労働契約法14条は、「使用者が労働者に出向を命じることが出来る場合において、当該出向の命令がその必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合は、当該命令は無効とする」と定めています。

出向命令に対する対処の仕方は
出向命令に雇用契約上の根拠がないときや権利濫用に当たるときには、会社に対して出向命令を出さないよう求め、それでも出された場合には裁判所に出向命令が無効であることを確認してもらうために労働審判や訴訟の申し立てを検討することになります。ただ、出向命令が後に有効とされてしまうと業務命令違反として懲戒処分の対象となってしまいかねません。そこで、異議を留めて出向命令に応じ、出向先で出向命令の効力を争うという方法もあります。
また、労働組合がある場合には、労働組合に交渉してもらうことが効果的なことも多いと思われます。

転籍に対する対処の仕方は
転籍は、現在の会社を「退職」することになるのですから、転籍をする時点で個別に明確に同意しない限り、会社がこれを強要することはできません。したがって、転籍したくないというときは、まず転籍に応じる意思がないことを明確に告げることが必要です。転籍に応じるかどうかは自由なのですから、転籍に応じないという理由で解雇をすることはできません。
転籍に応じてもよいと考えたときは、転籍先での労働条件を書面により確認しておくべきでしょう。

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