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離婚

親権について

親権とは?
親権とは、子どもの世話・教育をする監護権と、子どもの財産管理等をする財産管理権とに分かれます。権利と呼んでいますが、親の子どもに対する義務といえるでしょう。
親権は、婚姻中は、原則として、父母の共同で行使されます。離婚後は共同して親権を行使することはできないと考えられているため、どちらが親権者となるか、父母の協議等により決めることになります。

なお、親権者が監護者となるのが原則ですが、法律上は、親権から監護権を取り出して、例えば親権者は父、監護者は母とすることもできます。ただ、そのようなことは養育上不都合なことが多くなるため、あまりされませんし、お勧めもしません。

親権者を決める手続きは?
未成年の子どもがいる夫婦は協議離婚する際には、父母の一方を親権者として決めなければなりません。
親権者の記載がない離婚届は受理されません。
協議で親権者が決まらないときは、離婚調停の申し立てをし、調停手続の中で、夫婦のどちらを親権者とするかの話し合いがされることとなります。
調停手続きでも親権者を決めることができないときは、離婚裁判手続きの中で、裁判所に夫婦のどちらか一方を親権者として指定してもらうこととなります。

親権に関する裁判所の決定基準は?
親権は子どもを育てるためのものですから、親権者をどちらにするかは、子どもの利益という観点から判断されます。例えば考慮されるのは、以下のようなものです。
・監護実績
子どもの出生から現在に至るまで、父母がどのように、子供を監護してきたかの監護実績が考慮されます。
簡単に言うと、どちらが実際にトイレ、ご飯、着替え、お風呂、幼稚園とのやりとりなどの子育てをしてきたかです。
監護実績が重視されるのは、主に監護してきた親の方が子どもとの心理的結び付きが強いだろうということがありますし、これまで監護してきたなら今後も監護できるだろうということもあるのでしょう。

・子どもの意見
子どもが15歳以上の場合、裁判所は子供の意見を聴かなければならないことになっています。
15歳以上の場合は、特段の事情がない限り、子どもの意見に基づき親権者が決められることが多いといってもよいかもしれません。子どもが10歳程度になれば、子どもの意見が相当に考慮されます。

・監護の継続性
生活環境等の変化が子供に好ましくない影響を与えてしまう可能性があるため、裁判所は、現在の監護状況に問題がない限り、同居親を親権者に指定する傾向があります。

・別居後の連れ去り
別居中の子供を同居親の下から連れ去ったり、面会交流後に子供を返さないなどした場合は、その者には親権を認めない方向で考慮される事情となります。

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